新年早々から各地の対話署名による署名が次々と届きました。昨年末からの 806筆（主に新婦人、淡路３市、須磨区、西区、垂水区などの分）は2月6日に中央へ。中央は国会へ41万筆提出しました。
３月に入り、下記の通り次々届いています。
☆「垂水東九条の会」は、街頭と共に町内をくまなく訪問し、元旦以降の 257筆を集約しました。
☆西区の「玉津９条の会」は、地域に“玉津憲法共同センター”を設立、その最初の行動で50筆を集めました。
☆新婦人県本部からも先週分72筆が届きました。
岸田政権による「戦争する国づくり」は、２月19日の「防衛力の抜本強化に関する有識者会議」の初会合に見るように、座長の経団連榊原氏の発言として「43兆円の見直し（増額？）」でさらなる軍備強化を進めようとしています。
憲法の地方自治を破壊する極端な例が辺野古新基地建設です。「オール沖縄会議」などは福岡高裁の不当判決で最高裁に上告。中央の憲法共同センターなどは２月13日多くの市民団体や労組に“緊急団体要請署名”を呼びかけました。
当センターでもメールで訴えたところ、県下の各民商さんが兵商連の呼びかけで、38団体分を最高裁へ送っていただきました。ひどいことに最高裁は２月29日に「沖
