集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する
共同センター代表声明

2014年7月3日

憲法を破壊して「戦争する国」にふみだす暴挙
7/1閣議決定は撤回し、戦争参加の具体化をやめよ

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター
代表 津川知久

 2014年7月1日、安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する政府見解を閣議決定した。従来の見解を180度転換し、海外の「戦闘地域」での「武力行使」に道をひらくものである。それはもはや憲法第九条そのものを日本政府として捨て去ろうという、立憲主義の否定であり断じて認めるわけにはいかない。「限定的」など様々に言葉を弄(ろう)しているが、いつ、どこで、どんな場合に集団的自衛権を行使するのかは、秘密保護法を駆使しようとたくらむ政府が「総合的に判断する」のだから、なにをかいわんやである。
 自公政権はさらに、7月2日午前、「年末までに日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定」を約束しているとして、関連法案の作成チームを国家安全保障会議(NSC)事務局「国家安全保障局」を、内閣官房や外務、防衛、国土交通省、警察庁などと連携し約30人で設置した。米軍とともに戦争に参加する命令、武器使用による攻撃命令などが可能な自衛隊法「改正」も予定している。こうした戦争参加国家へ向けた具体策を一気に進める姿は、まさに狂暴と言わざるをえない。 自衛隊は60年前に違憲の「実力=軍隊」として作られた。それでも日本国憲法第九条があり、「海外の戦闘地域には出かけない」「武力行使はしない」の歯止めが、長年の国会・内閣の議論の積み重ねで確立してきていた。それは83年前に開始された日本の侵略戦争によって、アジアで二〇〇〇万人、日本国民も三一〇万人が犠牲になるという痛苦の経験が刻み込んだものである。
 日本国憲法そして第九条にこめられたこの歴史的な重みを、一片の閣議決定で壊すことは決してできない。この閣議の具体化を図ろうとするとき、このたびの謀議に荷担したものたちはその重さを思い知るに違いない。
 「日本を殺し殺される国にしてはならない」!!
 「国民そっちのけで国のあり方を勝手にかえるな」!!

 7月1日の夕刻、神戸・大丸前で「集団的自衛権の行使を認める閣議決定するな」の宣伝行動をしていると、60歳過ぎの女性が話しかけてきました。「介護を待つ夫がいるので早く家に帰ろうとバスに乗ったが、宣伝の声が聞こえたので降りてきました。私にもできることがあるのではと思って」署名用紙にしっかり名前を書いていただきました。また、現職の自衛隊員ふたりが、「お願いします」と言って署名をされました。

 県下津々浦々で、憲法違反の「閣議決定」を撤回せよ、具体化はかる立法措置もすべて憲法違反であり絶対に許さない、の声をひろげよう。
 安倍政権の軍国主義復活めざす異常なふるまいを県民共同の力で打ち破ろう。



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